税理士法人創経スタッフブログ
 

生産緑地の2022問題とは…?

カテゴリー:㈱SSC 2017.08.18

ここ最近「生産緑地の2022問題」についての記事を目にする機会が多くなりました。
1992年に生産緑地として指定された土地が、2022年に指定解除されるため、
土地所有者が自治体に買取の申出を行うことが可能になります。
再指定を受けることもできますが、

「今後も農業を続けるのは年齢的に厳しい」
「農業を辞めてしまうと固定資産税が高額になってしまう」

という不安から、自治体に買取の申出をする、
もしくは農地転用をして宅地にし不動産経営を行う人も増加するでしょう。

しかし、財政難により多くの土地が買い取られない状況が予想されるため、
大量の宅地が放出され供給過剰となり、土地価格の下落、空き家の増加が懸念されています。
ちなみに生産緑地に指定されている土地の総面積は、東京ドーム2875個分とのことです。

また、生産緑地に指定された後の相続において自治体へ買取の申出を行わず、
相続税の納税猶予が適用されている場合もあります。
この場合「終身営農」が課せられているため、農業をやめたり買取の申出をしたりすれば、
猶予されている相続税に利子税を付加して納めなければなりません。

所有者の問題ばかりではありません。
生産緑地は次第に宅地化されていくと思いますが、
そこに隣接するマンションや住宅を購入する際には注意が必要です。
これまで生産緑地が存在することによって日照が確保されていた物件でも、
宅地化によりマンションや住宅の建築により、
今後はそれが遮られてしまう可能性もあるためです。

様々な問題を抱えている生産緑地ですが、
所有者に関して言えば、宅地にしておくだけではなく、
賃貸住宅やニーズの高まっている介護施設等、
貸し出すことにより税制面での優遇も受けることが可能になりますので、
早いうちから対策を考えておく必要があります。