税理士法人創経スタッフブログ
 

事業承継

カテゴリー:㈱SSC 2017.07.12

現経営者から次の世代に事業を引き継ぐことを事業承継といいますが、
一口に事業承継といっても、「親族内承継」「親族外承継(役員等)」「M&A」等、手段や検討すべき課題は多岐にわたります。なるべく早めに準備をし、計画的に進めていくことが望ましいのですが、ある調査によると、事業承継の準備ができていると答えた中小企業は半数以下とのことでした。

一番の理由は後継者難によるものです。
「子供に継ぐ気が無い」「子供がいない」「適当な後継者がいない」といった理由から、
廃業を予定している企業も少なくありません。
しかし、廃業予定であるからといって決して業績が悪い企業ばかりではありません。
同業他社と比べ、良い業績を上げている企業も存在しています。
そのような企業が事業承継を選択しない場合、
維持している雇用や技術、ノウハウが失われてしまう可能性が高くなります。

中小企業の現経営者のボリュームゾーンは66歳であり、平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、
小規模事業者では70.5歳となっています。少なくともあと3年以内には、
かなり多くの団塊経営者が引退時期にさしかかることになります。
日本の企業数の99.7%を占め、我が国の経済を支えている中小企業の円滑な事業承継は、
放ってはおけない重要な課題なのです。

冒頭にもありますが、事業承継を行う際に検討すべき課題は多岐にわたります。
そのためには信頼できる専門家のサポートを受けることが必要です。
金融機関・士業等専門家・商工会議所・自治体等、相談窓口は多数ありますが、
その中でも、ノウハウは勿論のこと、みなさんの話を真剣に聞き、
長期的に寄り添ってくれる専門家を探すことが、円滑な事業承継の第一歩であると思います。